桑原 とおる

　第２回定例市議会の代表質問が５月30日に行われ、民主市民連合が登壇した。大雪時の対応に関する検討が進められる中、秋元市長は「作業体制やダンプトラック、雪堆積場を、状況に応じて速やかに増強する仕組みなどについて議論を重ねている」と述べ、８月末をめどに効果的な対応策を確立させると答えた。

　定例市議会は21日から各会派の代表質問が始まり、２０３０年冬季オリンピック・パラリンピック大会の招致に関する質問に対し、秋元市長は「大会の開催が市民の力を結集し、まちづくりを加速させることを、あらゆる機会を通じて理解いただき、市民・道民から招致への賛同を得たい」と強調した。

　札幌市議会の第４回定例会は１２月２日、本会議で民主市民連合が代表質問を行い、居心地が良く歩きたくなる「ウォーカブルなまちづくり」の実現に向け、「大通公園のさらなる連続化」検討を促したのに対し、吉岡副市長は、2022年度の策定を目指す「都心のみどりづくり方針」の中で、「連続化の可能性も探り、今後の在り方を検討する」と述べた。

　第３回定例市議会の代表質問が始まり、新型コロナウイルス感染症対策を巡り、病床逼迫を招かないための取り組みとして、中等症や重症の患者数を減少させるための方策について質問。秋元市長は「ワクチン接種と抗体カクテル療法の２本柱で、予防と治療の両面から対応していくことが重要」と述べ、ワクチン接種を勧奨していくとともに、陽性患者を早期に発見し、抗体カクテル療法といった必要な医療につなげることで、重症化の防止を図っていくと答えた。

　市議会民主市民連合（桑原透会長）は８月27日、秋元克広市長に対して、新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急要望を行った。

　第２回定例市議会が６月２１日開会し、今後10年間のまちづくりの指針「第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン」の策定に向け、秋元市長は「持続可能な社会の実現に向け、多岐に渡る分野で調和ある発展が必要」として、ＳＤＧｓの理念やゴールを踏まえた目標設定のほか、社会・経済・環境の連動による、統合的な課題解決に向けた分野横断的な検討を進めるとした。会期は７月８日までの１８日間