桑原 とおる

補正予算など24議案を提出

　第３回定例市議会が９月23日開会し、秋元克広市長は、新型コロナウイルス対策費を盛り込んだ454億8,500万円の2020年度一般会計補正予算案など24議案を提出した。新型コロナへの対応分を含め473億5,100万円を追加する一方、感染拡大の影響で中止や縮小、延期した事業の見直しなどで18億6,600万円を減額した。秋元市長は提案説明の冒頭、「アフターコロナの社会を中長期的に見据えたまちづくりに取り組むことで、感染症に強い社会構造を確立し、安心して市民生活や社会経済活動を営むことができる街を作り上げていく」と述べた。会期は11月２日までの41日間。

　補正予算は、新型コロナへの対応として、①必要な医療の提供と感染拡大防止②事業継続と雇用維持、市民生活への支援③経済活動の回復─の３つを柱とし、全会計総額で469億8,400万円を計上した。
　「医療提供と感染拡大防止」には68億円を追加した。インフルエンザが流行する秋以降に備え、発熱患者の受け入れ体制を整備する医療機関に対し、最大１千万円を補助。また、インフルエンザのワクチン接種について、高齢者の接種費用を助成する。感染の有無を調べるPCR検査と抗原検査については、受け入れ数を拡充し、１日当たり最大3,900件を目指す。
　感染症対策に取り組むすすきの地区の飲食店等に対して最大25万円を交付する事業では、対象をすすきの地区全体に拡大（500事業者→2100事業者）。このほか、ウイルスが部屋から出ないようにする「簡易陰圧装置」を導入する福祉施設への補助や、保育所や児童会館に対し、衛生用品の購入費を助成する。
　「事業継続と雇用維持、市民生活」には３７２億円を計上。資金繰りに苦慮している中小企業向けの融資枠を800億円から1,300億円へと拡充し、融資を受ける際に支払う保証料も追加した。文化・芸術活動への支援では、公演や展示を行う主催者に対して施設利用料の50％を補助（上限50万円）。また、収入減や失業で住居を失う恐れがある人に対して家賃相当額を支給する「住居確保給付金」を追加したほか、雇用情勢の悪化を踏まえ、幅広い年齢層が参加できる合同企業説明会を開催する。