桑原 とおる

　札幌市議会の第４回定例会は１２月２日、本会議で民主市民連合が代表質問を行い、居心地が良く歩きたくなる「ウォーカブルなまちづくり」の実現に向け、「大通公園のさらなる連続化」検討を促したのに対し、吉岡副市長は、2022年度の策定を目指す「都心のみどりづくり方針」の中で、「連続化の可能性も探り、今後の在り方を検討する」と述べた。

　第３回定例市議会の代表質問が始まり、新型コロナウイルス感染症対策を巡り、病床逼迫を招かないための取り組みとして、中等症や重症の患者数を減少させるための方策について質問。秋元市長は「ワクチン接種と抗体カクテル療法の２本柱で、予防と治療の両面から対応していくことが重要」と述べ、ワクチン接種を勧奨していくとともに、陽性患者を早期に発見し、抗体カクテル療法といった必要な医療につなげることで、重症化の防止を図っていくと答えた。

　市議会民主市民連合（桑原透会長）は８月27日、秋元克広市長に対して、新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急要望を行った。

　第２回定例市議会が６月２１日開会し、今後10年間のまちづくりの指針「第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン」の策定に向け、秋元市長は「持続可能な社会の実現に向け、多岐に渡る分野で調和ある発展が必要」として、ＳＤＧｓの理念やゴールを踏まえた目標設定のほか、社会・経済・環境の連動による、統合的な課題解決に向けた分野横断的な検討を進めるとした。会期は７月８日までの１８日間

　札幌市議会民主市民連合（桑原透会長）は５月31日、秋元克広市長に対し、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種に関する緊急要望を行った。

　第１回定例市議会は２月24日から３日間、本会議で代表質問を行い、市政全般について、札幌市の考えをただした。

　第４回定例市議会の代表質問が12月３日に行われ、民主市民連合を代表して、新型コロナウイルス感染症対策や2021年度予算編成に対する考え方など11項目を質問した。

札幌市予算編成に対する要望書を秋元克広札幌市長へ提出しました。

　第３回定例市議会の代表質問が行われ、新型コロナウイルス感染症への対応や、22年度までの中期計画「アクションプラン2019」に掲げる事業の着実な実施を求め、質問に入った。

感染症に強い社会構造を確立
補正予算など24議案を提出
　第３回定例市議会が９月23日開会し、秋元克広市長は、新型コロナウイルス対策費を盛り込んだ454億8,500万円の2020年度一般会計補正予算案など24議案を提出した。新型コロナへの対応分を含め473億5,100万円を追加する一方、感染拡大の影響で中止や縮小、延期した事業の見直しなどで18億6,600万円を減額した。秋元市長は提案説明の冒頭、「アフターコロナの社会を中長期的に見据えたまちづくりに取り組むことで、感染症に強い社会構造を確立し、安心して市民生活や社会経済活動を営むことができる街を作り上げていく」と述べた。会期は11月２日までの41日間。