秋元克広市長は１月30日、臨時記者会見を開き、２０２３年度当初予算案を発表した。一般会計の予算額は前年度当初比２・６％増の１兆１９２２億円。統一地方選挙（４月９日投開票）を控えるため、義務的経費中心の「骨格予算」となるが、物価高騰や新型コロナウイルス感染症対策を重視し、過去最大の予算規模となった。23年度予算は、同時に発表した22年度補正予算と一体の「16カ月予算」として編成し、当初と補正を合わせた一般会計の予算規模は１兆２１１７億円。選挙後の補正（肉付）予算の財源として地方交付税を30億円留保した。秋元市長は会見で「市民生活をしっかりと支える予算にした」と述べた。特別会計と企業会計を加えた全会計の当初予算総額は１兆８４９５億円。補正予算案と合わせ、13日開会の第１回定例市議会に提出した。
日頃から、札幌市政の推進及び市民生活の安定にご尽力されておりますことに心から敬意を表します。
世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー供給網の不安定化などによる原油価格の高騰により家計や事業経営を圧迫し、地域経済・社会に影響が出ています。とりわけ、需要期を迎える灯油価格の高騰は道民生活への影響が大きく、年金生活者や低所得者、コロナ禍で経済的な打撃を受けた市民、事業者にとっては厳しい状況に立たされています。
札幌市議会第３回定例会は９月28日から３日間、代表質問を行いました。市債残高の適正な管理と各種基金の活用によるバランスの取れた財政運営が必要と指摘したのに対し、 秋元市長は、次期戦略ビジョンを見据えながら既存事業を見直すとした上で、「公共施設の更新需要に対しては、事業量の平準化を進める」と表明。市債や基金残高の適切な水準に留意しつつ、税源のかん養に寄与するまちづくりを推進し財政基盤の強化を図ることで、「バランスの取れた持続可能な財政運営を堅持する」と答えた。恩村市議への答弁。
第２回定例市議会の代表質問が５月30日に行われ、民主市民連合が登壇した。大雪時の対応に関する検討が進められる中、秋元市長は「作業体制やダンプトラック、雪堆積場を、状況に応じて速やかに増強する仕組みなどについて議論を重ねている」と述べ、８月末をめどに効果的な対応策を確立させると答えた。
定例市議会は21日から各会派の代表質問が始まり、２０３０年冬季オリンピック・パラリンピック大会の招致に関する質問に対し、秋元市長は「大会の開催が市民の力を結集し、まちづくりを加速させることを、あらゆる機会を通じて理解いただき、市民・道民から招致への賛同を得たい」と強調した。
札幌市議会の第４回定例会は１２月２日、本会議で民主市民連合が代表質問を行い、居心地が良く歩きたくなる「ウォーカブルなまちづくり」の実現に向け、「大通公園のさらなる連続化」検討を促したのに対し、吉岡副市長は、2022年度の策定を目指す「都心のみどりづくり方針」の中で、「連続化の可能性も探り、今後の在り方を検討する」と述べた。
第３回定例市議会の代表質問が始まり、新型コロナウイルス感染症対策を巡り、病床逼迫を招かないための取り組みとして、中等症や重症の患者数を減少させるための方策について質問。秋元市長は「ワクチン接種と抗体カクテル療法の２本柱で、予防と治療の両面から対応していくことが重要」と述べ、ワクチン接種を勧奨していくとともに、陽性患者を早期に発見し、抗体カクテル療法といった必要な医療につなげることで、重症化の防止を図っていくと答えた。
市議会民主市民連合（桑原透会長）は８月27日、秋元克広市長に対して、新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急要望を行った。
第２回定例市議会が６月２１日開会し、今後10年間のまちづくりの指針「第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン」の策定に向け、秋元市長は「持続可能な社会の実現に向け、多岐に渡る分野で調和ある発展が必要」として、ＳＤＧｓの理念やゴールを踏まえた目標設定のほか、社会・経済・環境の連動による、統合的な課題解決に向けた分野横断的な検討を進めるとした。会期は７月８日までの１８日間
札幌市議会議員（清田区）
