感染症に強い社会構造を確立
補正予算など24議案を提出
第3回定例市議会が9月23日開会し、秋元克広市長は、新型コロナウイルス対策費を盛り込んだ454億8,500万円の2020年度一般会計補正予算案など24議案を提出した。新型コロナへの対応分を含め473億5,100万円を追加する一方、感染拡大の影響で中止や縮小、延期した事業の見直しなどで18億6,600万円を減額した。秋元市長は提案説明の冒頭、「アフターコロナの社会を中長期的に見据えたまちづくりに取り組むことで、感染症に強い社会構造を確立し、安心して市民生活や社会経済活動を営むことができる街を作り上げていく」と述べた。会期は11月2日までの41日間。