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【 定例市議会報告 】
 第2回定例市議会は6月19日、代表質問が行われ、民主市民連合が、市長の政治姿勢や子ども施策などについて質問した。冒頭、2歳の女児が衰弱死し、母親と交際相手が傷害容疑で逮捕された事件を受け、「痛恨の極み。徹底的な検証と原因を究明し、再発防止に向け全庁一丸となって取り組んでほしい」と求めた。
 市長の政治姿勢
 ● 質の高い雇用を創出 人口減少対策  
 2015年に策定した市の人口減少対策計画「さっぽろ未来創生プラン」が最終年度を迎えることから、次期プランの策定にあたり、市長の基本的な考えについてただした。秋元市長は、子育て世代への育児支援や経済的負担の軽減策を充実・強化することをはじめ、若年層を引きつける質の高い雇用の創出が重要との認識を示した。
 市は現プランに基づき、人口減少の緩和に関するさまざまな取り組みを推進。しかし、プランに掲げた20代の道外転出超過数の目標値「19年1,300人」に対し、18年は「2,756人」。合計特殊出生率についても、目標値「19年1.36」に対し、17年「1.16」と、目標の達成が難しい状況となっている。「十分な検証が必要だ。粘り強い継続的な取り組みが求められる」と指摘した。
 
 ● まちづくりへの思い共有   
 今後4年間に行う事業と財政の見通しをまとめた「次期中期実施計画」を1年前倒し、今年中に策定することを表明している秋元市長に対し、「策定段階から多くの市民と思いを共有し、広く市民に理解されることが大事。そのことが市民一人ひとりの市政への関心を高めることにつながる」と提言。計画策定にあたり、「市長のまちづくりの思いを市民とどう共有し、理解を得ていくのか」とただした。
 秋元市長は、幅広い層の市民が参加するシンポジウムを開催し、公約に掲げた6つの柱をテーマに対話することで、市民のまちづくりへの思いを共有していくと答弁。また、高・大学生や若手社会人を対象としたワークショップなどを通じて、若い世代の市政に対する関心と理解を高めていくと答えた。
 
 ● 冬季オリ・パラ招致   
 冬季オリンピック・パラリンピック大会の札幌招致に向け、秋元市長は「全市規模や区単位のワークショップなど、市民と対話する機会を設け、招致への期待や懸念を明らかにしながら、議論を深めていく」と説明。市民の声を新しい開催概要計画案に反映し、市民と一体となった招致活動を進めていくと答えた。
 報道機関の調査によると、大会招致について、「進めるべき」と考える市民が51%、「断念すべき」が49%。市はこれまで、大会への理解促進や、観戦・応援文化の醸成を図ってきたものの、賛否はほぼ拮抗している。
 大会を契機に変わっていくまちの姿を、「市民と一緒につくりあげる」「イメージを共有する」という姿勢を示し、実践することが必要と提言した。
 
 ● 多文化共生社会目指す   
 4月に施行された改正出入国管理法によって外国人労働者のさらなる増加が予想される中、「単なる労働者ではなく、外国人市民として受け入れることで、多文化共生社会を目指す札幌の未来につながる」と強調。また、生活する上での「困りごと」は、医療や福祉、子育て、教育など多岐にわたるため、「専門機関をはじめ、外国人市民と接点を持つ民間団体との連携が欠かせない」と指摘した。
 秋元市長は、多様な問題にも対処できるよう、多言語で対応する相談窓口を整備するほか、異文化理解の推進に関する取り組みを通じ、「全ての外国人を孤立させることなく、ともに生活していく共生社会の実現を目指していく」と応じた。
 今年4月1日時点の札幌在住の外国人は1万3千人強。近年は、毎年1千人ほど増えている。
 財政問題
 ● 持続可能な財政運営を 膨らむ財政需要に対応  
 公共施設の維持・更新による市債残高の増加が見込まれているほか、子育て支援や医療・福祉施策のさらなる充実など、市の財政需要が膨らむ中、「生産年齢人口の減少が既に始まっており、税収の大幅増を見込むことが難しい」と指摘。「持続可能な財政運営にどのように取り組むのか」とただした。これに対し、中長期的な財政見通しを踏まえ、事務・事業の見直しや、公共施設マネジメントによる市債残高のコントロールなどにより、財政規律を維持しながらも、未来への投資を積極的に行う、バランスの取れた財政運営を継続していくと述べた。
 秋元市長は今定例会に、「骨格予算」として編成した当初予算を補強する34億円の19年度一般会計補正予算案を提出している。補正後の一般会計予算額は1兆227億円。近年、義務的経費の割合が増え、一般会計の予算規模も年々増加している。
 子ども施策
 ● 小さな尊い命を守る 児童虐待未然に防ぐ  
 母親と交際相手に虐待され、2歳の女児が衰弱死した事件を受け、関係機関や地域とのより深い連携による対象世帯の把握や専門職員の人員増強が必要だと提言。今回の事案で浮き彫りとなった問題点や、親による体罰の禁止や児童相談所の体制強化を盛り込んだ改正児童虐待防止法(6月19日参院本会議で可決)を踏まえ、「児童虐待防止対策にどう取り組んでいくのか」とただした。
 秋元市長は、体制強化の取り組みに加え、関係機関の情報連携の見直しなどを、第3次児童相談体制強化プランに盛り込みたいとし、このようなことを二度と起こさないよう、全庁一丸となって取り組んでいくと答えた。
 子どものSOSをいち早く受け止めるためには、地域との接点が極めて少ない世帯の状況をどう把握し、早期に介入していくかが大きな課題だと指摘した。
 
 ● 子ども医療費無償化 る  
 子ども医療費の無償化対象を中学生まで拡大することを求める市民が多いとの指摘に対し、秋元市長は「今後の検討課題と認識している。まずは公約に掲げた小学6年生までの拡大にしっかり取り組んでいく」と答えた。
 今定例会には、現在、小学2年生までとしている子どもの医療費無償化を、6年生まで拡大するためのシステム改修費1,500万円を盛り込んだ19年度一般会計補正予算案と条例改正案が提出されている。
 小学3年生への拡大については、既に健康保険の登録データがある2年生の資格をそのまま延長するシステム改修により対応できるため20年度から。小学4〜6年生は、加入している健康保険の登録データがないため、数万人分の新規登録作業が必要となり、システム改修や準備期間を考慮し、21年度から実施する。
 加害者への対応を含むDV対策
 ● 地域の団体と連携を 被害者にも加害者にもならない予防啓発  
 市はDV被害者への支援策として、「配偶者暴力相談センター」の設置に加え、区役所に配置されている母子・婦人相談員が窓口となり、相談内容に応じてシェルターや生活保護、児童虐待等の各機関との連絡調整など、ワンストップ的な役割を担っている。こうした一方、加害者への対策については、現在の法整備では被害者に対する保護命令しかない。
 DVを根絶するには被害者にも加害者にもならないための予防啓発が大切だと指摘した上で、加害者対策に取り組んでいる地域の団体などと連携を図り、加害者への対応を含むDV対策に取り組むことを提案した。
 石川副市長は、加害者対策に関する国の調査研究を注視するとともに、民間の取り組み状況を踏まえ、相談員研修に加害者心理の視点も取り入れるなど、新たな取り組みを進めていく考えを示した。
 若年層の雇用創出に向けた企業誘致と産業育成
 ● 先端医療事業を促進 道外流出に歯止めを  
 若年層の道外流出防止策を積極的に行う必要性を指摘し、今後の企業誘致や産業育成の取り組みについてただした。
 市が直近5年間に誘致した企業数は62社に及ぶ。このうち、IT分野の企業は35社を占め、大学新卒者の就職希望が高い企業を誘致し、若年層の道外流出防止を行ってきた。しかし、2018年の札幌市の人口動態をみると20代の道外転出超過数は前年よりも悪化している。
 石川副市長は、本社機能やIT企業誘致の補助制度を活用してもらうため、展示会の出展や東京事務所による企業訪問を通じて積極的にPRを行うと答弁。今後の産業育成については、「健康医療・福祉」「IT・クリエイティブ」分野で新たな先端医療関連事業を促進していくほか、AI開発の企業を支援することで、企業の増加や規模の拡大を図り、若者の雇用創出につなげていくと答えた。
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