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第４回定例市議会の代表質問が１２月１日から行われ、民主党・市民連合が、市長の政治姿勢など８項目に渡って見解を求めた。
市長の政治姿勢では、厳しい経済・雇用状況が続く中、中小企業を支え、ＩＴ・環境という新たな起業や若者や障がい者の就労支援など、将来につながる施策に取り組むなど、「地域主権」の時代を先取りした市政運営を進めてきたと評価。その上で、国の予算編成の動きを踏まえた、来年度予算編成に臨む考えをただした。
これについて、上田市長は「一括交付金や子ども手当の財源などについて議論が行われているが、地方の予算編成に支障が生じないよう、適切に編成されることを期待している」と述べた。また、札幌市の予算については、来春に市長選などが予定していることから、来年度は骨格予算となるが、「厳しい経済情況や市民生活にかかわる喫緊の課題などに、しっかり対応できるようにしていきたい」とした。
また、障がい者やニート、引きこもりといった、労働市場で不利な立場に置かれた人たちへの新たな就労支援についても取り上げた。ヨーロッパや韓国では、支援付きの雇用機会を提供する企業体として、ソーシャルファーム（社会的事業所）が広がっている。札幌市でも、障がい者の就労支援として元気ジョブが展開されているが、有識者、現場の事業者、行政が同じテーブルを設け、ソーシャルファームを広めていくための課題や支援のあり方をただした。
上田市長は、「誰もが暮らしやすい街にしていくためにも、社会的不利な立場に置かれた方々の雇用の場を作ることは、重要な政策課題」との認識を示し、ソーシャルファーム普及に向けた、具体的取り組みについて検討していくとした。
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【「総合特区制度」の活用】 |
| ● 総合特区で地域の活性化 |
ＨＦＣで道内食産業の振興を |
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民主党政権が新たな制度として創設した「総合特区制度」について取り上げ、市の取り組みについてただした。総合特区制度は、「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区」が用意され、それぞれ地域からの提案に対し、規制緩和や税制の特例、財政支援を一体化し、地域主権改革を進める制度として注目されている。これについて札幌市は、江別市、帯広市、函館市、北海道経済連合会に４者と共同し、「北海道フード・コンプレックス（ＨＦＣ）国際戦略総合特区」を提案している。これに関して上田市長は、「札幌圏に、加工・機能性食品の研究開発機能、販路拡大機能のさらなる集積を進め、その成果を道内他地域に積極的に還元していくことで、北海道全体の食産業の振興につなげていきたい」と、同特区の構想内容と抱負を明らかにした。
また、民間からの地域活性化特区への提案として出されている「札幌コンテンツ特区の創設」については、「映像コンテンツ産業の振興において、非常に有効である」と述べ、市も地元映像関連事業者のよるＮＰＯ法人や映画制作会社で構成される「札幌コンテンツ特区協議会」として参画していることから、国に対して積極的な働きかけを行っていく考えを示した。
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【区役所における行政サービスのあり方】 |
| ● 「まちづくり」支援で検討 |
税務部跡に行政情報提供スペース等確保 |
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１９７２年の政令指定都市移行により区役所が設けられてから38年。少子高齢化の進展や情報化の発達、雇用環境の変化など、社会状況は区制施行当初から大きく変わってきた。一方、全市87カ所のまちづくりセンターは、地域活動を支援する重要拠点となっている。福祉の分野でも、区社会福祉協議会や全市90カ所の福祉のまちづくり推進センターなどが連携し、地域サービスの充実に大きな役割を果たしていることから、市民主体のまちづくりを進めていく上で、今後の区役所のあり方について上田市長の考えをただした。
これについて市長は、「地域におけるまちづくり活動では、その内容や担い手が多様化しており、実情に即した支援や担い手のコーディネートを行うなど、より適切な仕組みが必要になってくる」との考えを示し、市民からの意見を踏まえつつ、議論を進めていくことを明らかにした。
また、市税事務所の設置により、区役所の税務部が移転したことによる跡スペースの活用については、バリアフリー化の促進やプライバシーにも配慮した空間にしたほか、行政情報提供スペースの拡充や職業相談の充実を図るなど、市民サービスの向上にも努めてきたと答えた。
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【苗穂駅周辺地区のまちづくり】 |
| ● 環境負荷の低い居住の場に |
駅舎移転協議は詰めの段階 |
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地元の住民や１００を超す企業がまちづくり協議会を中心に、苗穂駅周辺地区のまちづくり活動が展開されている。民主党・市民連合も、この件で今年の第１回定例市議会でも取り上げる中で、公共施設整備の起点となるＪＲ苗穂駅の移転建替えが具体化している。これを受け、自由通路、駅前広場など公共施設と、サービス施設を立地し居住の誘導を促進しながら、「環境首都・札幌」にふさわしい拠点として検討するなど、これからの苗穂のまちづくり対する市の考えをただした。
これについて、中田博幸副市長は「苗穂は大規模集客施設や医療施設が立地し、今後も民間開発が期待できる」と述べ、環境負荷の低い都心居住の場として、さまざまな機能が集積した拠点としていくとの考えを示した。
また、財源確保や駅の移転など、関係機関との協議状況については、国との協議で交付金の活用に目処がついたとし、また、ＪＲ北海道など関係機関とは基本的な枠組みについて詰めの段階に入っていることも明らかにした。
事業化の第一歩となる都市計画の決定は、来年度を目処に進めていく。
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【温暖化対策ビジョン】 |
| ● 高齢者向け施設の課題 |
介護付き有料老人ホームの凍結解除求める |
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高齢者向け施設については、特別養護老人ホームの整備も必要とされているが、入居者の状況にあった日常生活を営むことができる専用賃貸住宅や有料老人ホーム、グループホームなど多様な選択肢の充実も求められている。そうしたことから、介護付き有料老人ホーム等の特定施設を凍結している札幌市に対し、高齢者の多種多様な要望に配慮したバランスある整備を進めることを求めた。
これについて生島典明副市長は、「介護付き有料老人ホームなどの特定施設を望む声も多く、入居率も高くなってきていることから、その凍結解除については次期計画策定に向け、前向きに検討していく」との考えを明らかにした。
市は、これまで高齢者保健福祉計画の計画値を上回っているとし、特定施設の整備を凍結してきたが、国も２０１２年度から始まる第５期介護保険事業計画の策定に向け、生活支援サービスや住まいを一体的に提供していく「地域包括ケア」を位置付けた作業を進めている。
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【発達障がい児・者への支援】 |
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市は、市立札幌病院静療院児童部門の一般病院化にあたり、発達障がい者や障がい児・者に対する支援を保健福祉局に一元化するとしており、その取り組み状況について質問した。これについて市は、子ども未来局が所管している障がい児通園施設や発達医療センターなどの児童療育機能を移管していくことも含め、組織体制を検討をしていることを明らかにした。市立病院の精神科病棟である静療院（豊平区平岸）児童部門は、民間では採算面で取り組めない政策医療分野として、２０１２年に一般行政病院とする作業が進められている。
また、静療院成人部門は中央区の本院に統合されることから、その跡利用についてただしたのに対し、現在、建物の耐震診断を行っており、近くにあるかしわ学園・第二かしわ学園・ひまわり整肢園の老朽化が進んでいることなどを踏まえ、今年度内には方向性をまとめていく考えも示した。
さらに、開設から５年を経た自閉症者自立支援センター「ゆい」と自閉症・発達障害支援センター「おがる」について取り上げたのに対し、「ゆい」は入所者の状態に合わせた支援により、これまで17人の方の地域移行を実践してきたと評価。また「おがる」については、「発達障がい児・者に対する一貫した支援を行うためのネットワークづくりが重要」として、センターがその中心的な役割を担うとともに、市としても地域支援体制の充実を図ると答えた。
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【今後の道路整備】 |
| ● 市民ニーズ生かした整備に |
歩道バリアフリー等の質の向上を |
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創成川通のアンダーパス連続化や、白石区の北郷通のＪＲ踏切の立体化など、幹線道路の整備化が進められている一方で、１００㎞ほど残っている都市計画道路も含めた、今後の道路整備についての考えをただした。
これについて市は、「幹線道路については観光・産業支援はもとより、近隣市町村との連携機能向上のためのネットワーク形成や公共交通の円滑化などの視点から検証していく」と述べ、道路の質的向上の面からも、歩道のバリアフリー化や電線類の無電柱化、橋りょうの耐震補強に整備も取り組んで行く考えを示した。
また、市民ニーズにも対応した整備を求めたのに対し、幅の広い路肩を歩道や自転車走行レーンに再配分するなど、コスト縮減も意識しながら取り組むとした。
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【子どもの自立をめざした教育】 |
| ● 子どもの権利はぐくむ教育推進 |
家庭とのきめ細かな連携求める |
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子どもの最善の利益を実現するための権利条例が施行されているが、学校での取り組みについて促進する観点から市の考えをただした。これについて市は、指導の手引をもとにした公開授業や、全教員を対象とした研修を実施するなど、「子どもの権利の理念を生かした指導のあり方についての理解を図ってきた」と述べ、今後もすべての学校において具体的な取り組みが一層進められるよう働きかけていくとともに、子ども自らが問題を発見し、考え、解決していく力をはぐくむ教育を推進していくとした。
また、保護者の価値観の多様化や、教員の多忙化により、家庭訪問の時間が十分確保されていない実態を指摘。学校と家庭が連携を積極的に進める中で信頼関係を築いていくことが必要だと求めたのに対し、「子どもと家庭それぞれの状況を踏まえた対応をきめ細かに行っていくことが、極めて重要」と述べ、今後も家庭との連携を深めていく考えを示した。
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