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 東日本大震災からの復興
  11.05 (Mon)


 あの大震災から1年6ヶ月が過ぎ、それぞれの被災地で復興に向けた歩みが始まっていますが、マスコミ報道だけではわからない現状を確かめるため、3日間の日程で札幌市と同じ政令都市である仙台市、街の中枢機能を失った宮城県北部沿岸地域、札幌市が職員を長期派遣している山元町を訪ねてきました。

◆東北全体の早期復興に向けた大都市の役割〜仙台市

仙台市震災復興計画
 「仙台市震災復興計画」は、仙台市が市民とともに復旧・復興に向けて取り組むべき施策を、計画的に推進していくことにより、1日も早く復興することを目的として平成23年11月に策定されました。計画期間は、早期の復興により東北全体の復興を牽引するといった観点などを含め、平成23年度から平成27年度までの5年間としました。
 今回の震災は複合的・広域的な被害が生じ、これまでの防災対策や都市エネルギーのあり方を根底から揺るがしたため、仙台市震災復興計画では過去の延長にとらわれることなく、新しい展開に向けた取り組みなどを総合的に推進しながら「新次元の防災・環境都市」に向けた多様で幅広い市民力とともに復興を力強く推進していくことを基本理念としています。震災復興計画は、@減災害を基本とする防災の再構築、Aエネルギー課題等への対応、B自助・自立と協働・支え合いによる復興、C東北振興の力の創造―という4つの方向性のもと、市街地宅地再建、生活復興、震災の記憶を後世につなげる、などの個別・具体的な取り組みとして10の復興プロジェクトが進行中です。

がれき処理
 地震や津波により発生したがれきについてはその発生量を約135万トンと推計し、この膨大ながれき等に対し地元企業の活用による地域経済の復興も念頭に、自己完結型による発災から1年以内の撤去、3年以内の処理完了を目指し取り組みを進めています。
 がれき等撤去現場では、可燃物・不燃物・資源物の3種類に大きく分別し、さらに搬入場内において10種類以上に細かく分別を行い、最終的には市が処理するがれき等発生量の50%以上のリサイクルを目指し、リサイクル困難な可燃物は昨年10月より24時間連続稼動の仮設焼却炉にて焼却処理を行っています。このような取り組みにより、がれき等の処理完了時期を前倒しできる見通しが立ったため、石巻市周辺の可燃物がれき10万トンを受け入れることが可能となりました。

所感
 仙台市震災復興計画は、減災を基本とする多重防御の構築や、エネルギー対策など環境政策の新しい展開に向けた取り組みなどを総合的に推進しています。自己完結型のがれき処理を目指すなど、被災地でありながら他自治体のがれきを受け入れるなどの取り組みを進めている仙台市を参考に、札幌市においても過去にとらわれることなく、東日本大震災の被害状況などを踏まえた災害に強い安全なまちの実現を目指し、防災体制や災害対策の在り方を見直すとともに、新たなエネルギー政策を推進していくことが重要であると感じました。

◆一刻も早い復興に向けて〜山元町

札幌市の関わりについて
 仙台市から南に約1時間、太平洋に面した山元町は、沿岸部を縦貫する常磐線と周辺地域が全壊しました。
 平成23年4月、全国市長会より札幌市に対し山元町への支援要請があり、災害復興・道路復旧・廃棄処理・税務事務・学校等の保全関係で計50名の職員を山元町に派遣。さらに札幌市都市計画部長が、山元町震災復興本部の参与として、復興本部会議、全体ミーティングに参加し、今後の復興方針についてコンパクトシティの重要性を説き、震災復興計画策定にあたっても深く参画して進めてきました。
 平成24年度からは、より深く施策に関与し立案や事業の継続性を持たせるため、係長職以上2年(課長職1名・係長職1名)、担当者(4名)は1年の派遣任期に切り替え、それぞれが復興計画実現の中核を担うことになります。

まちの創りをかえる〜コンパクシティ化に向けて
 JR常磐線の新駅を中心とした新たなまちづくり(コンパクトシティ化)が柱となっている山元町震災復興計画では、道路・河川・下水道等における都市基盤施設の早期復旧とともに、新たなまちづくりにあわせた都市基盤施設の整備が求められています。道路については、被災した道路の早期復旧を図るとともに緊急時の避難路・輸送路を含めた交通ネットワークの充実・強化、河川については、河川堤防の本格復旧及び町内全域の排水経路の見直し検討に取り組み町全体の総合的な排水対策の推進、上下水道施設については、老朽化した管路の更新と耐震化を図りつつ、今後の新たなまちづくり計画に応じた整備を進めることになっています。

所感
 海岸線に近い山元町内の山下駅、坂本駅、中浜小学校を現地視察したが、1年以上たった今でも当時の津波のすさまじさを感じました。札幌市ではこれまで培ったまちづくりの力を山元町復興のために十分発揮するとともに、札幌市の防災体制や災害対策を見直すにあたっての有益な手法を学び、市民が安心できる震災に強いまちづくりに向けた取り組みを推進していくべきだと感じました。
 
 第60回北海道消防大会
  09.10 (Wed)


9月6日(土)にコンベンションセンターで開催された北海道消防大会に行ってきました。
高橋はるみ北海道知事や上田文雄札幌市長が出席されたなかで、北海道消防協会・日本消防協会による受賞者への表彰や各地域の消防団活動事例の発表が行われました。
そして、最後には三浦雄一郎氏による記念公園が行われました。75歳にして二度目のエベレスト登頂を果たすという快挙について、それまでの過程を含めて話していただき、とても感銘を受けました。
この消防大会を通じて、改めて消防団活動の大切さを知り、今後の活躍を期待するものであります。
 
 上田市長「家計負担に考慮」
  05.21 (Wed)


資源ごみは無料に!!

札幌市は一般廃棄物処理基本計画「スリムシティさっぽろ計画」を発表し、今後10年間で廃棄ごみ140万トンを消滅と家庭ごみ有料化などを柱とする、ごみ減量・リサイクル推進施策を明らかにしました。
 取り組み例としては、レジ袋を断り簡易包装を・無駄な食材を買わず食べ残しを減らす・新聞雑誌は集団回収などを挙げ、これにより10年間で全体ごみ量は、30%減の140万トンに減少させ、17年度には篠路清掃工場の廃止を目指す計画を立て市民に公表し、意見を集約してきました。
 5月22日から始まる、第2回定例市議会に提案する家庭ごみ収集有料化に関する条例改正案のうち、資源ごみは従来通り無料とする議案が提出されます。市長は「さまざまな家計負担が増えており、市民や市議会会派の意見や要望を配慮して」とのことであります。
 市長は当初、廃棄ごみ(可燃・不燃)は1リットル当たり2円、資源ごみは同1円とする有料案を示していましたが、このほど、「資源ごみは無料」とする議案を提出することになりました。
 内容は、家庭廃棄物(規定で定める大型ごみ、資源物、スプレー缶及び乾電池を除く)を収集し、運搬し、及び処分するときに、容量40リットル相当の市長が指定するごみ袋、1枚につき80円、容量が20リットル相当の指定袋1枚につき40円、容量が10リットル相当の指定袋1枚につき20円、容量が5リットル相当の指定袋1枚につき10円とする。また、資源物とは、びん・缶(スプレー缶を除く)・容器包装プラスチック・雑がみとする。
 ただ市長は、無料にするのは「当面の間」であり、家計を取り巻く経済情勢やごみ減量の進捗状況などを見極めながら、将来的には資源ごみ有料化を再検討する可能性も示唆している。
 市議会は、22日から定例会に特別委員会を設置し、有料化の可否を集中的に審議する事になっています。

 
 市立札幌大通高等学校、開校式・入学式
  04.09 (Wed)


4月8日(火)に市立札幌大通高等学校の開校式・入学式がおこなわれた。新入生は、午前の部・午後の部・夜間部あわせて308名が入学。年齢は様々で15歳〜73歳まで、国際色が溢れていた。従来の定時制課程では、自らの価値観やライフスタイルに合った学習時間帯を希望する生徒や、様々な入学動機を持った生徒が在籍しているのが現状です。札幌市立高校に対して、このような多様な生徒のニーズに対応できるよう、教育内容やシステムの一層の充実、改善を図ることが求められてきました。これまでの高校では十分に対応できなかった生徒一人ひとりの興味・関心・進路希望に柔軟に対応するため、全日制・定時制という枠組みにとわれない新しいシステムと教育内容を取り入れた高校を開校しました。
 
 第6回アンニョンフェスタ in北海道朝鮮初中高級学校
  09.09 (Sun)


本日、清田にある北海道朝鮮初中高級学校のアンニョンフェスタへ行ってきました。
学生たちの合唱や舞踊などを拝見し、完成度の高さに驚かされました。普段味わうことのできない朝鮮の文化に身近に触れることが出来ました。また、フリーマケットなどもあり、地元の方とうまくコミュニケーションをとれる絶好の場だと感じました。

この朝鮮学校にはまだまだ課題があることを知りました。在日朝鮮人との交流を深めるために頑張っていきます。
 





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